雲

個人情報の取り扱いについて

株式会社八雲ソフトウェア(以下「当社」という)では、個人情報の取り扱いに際して、「個人情報保護方針」に従うと共に、下記の事項を遵守します。

当社がお客様から個人情報を収集する場合には、その利用または提供目的を明らかにしたうえで、個人情報の収集をします。

お客様から収集した個人情報の利用につきましては、予めお客様に明示した目的の範囲内での利用に限定します。

収集の際に明示した目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、その都度お客様にご通知のうえ、必要な手続きを取ります。

株式会社八雲ソフトウェア
個人情報保護管理者
代表取締役社長 松本隆義

1.個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。なお、個別に利用目的を通知・公表する場合には、その利用目的によるものとします。

  • 【お客様から取得した個人情報】
    • お客様との業務上の連絡のため
    • 取引先との契約の締結および履行並びに契約後の管理のため
    • お客さまからのお問合せやご意見の受付及び回答のため
  • 【社員、採用応募者および退職者並びにその家族等から取得した個人情報】
    • 採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため
    • 雇用管理に関する業務のため
    • 給与等の支払いに関する業務のため
    • 福利厚生等に関する業務のため
    • 健康管理等に関する業務のため
    • 退職後の諸手続きのため
    • 法令上必要な諸手続き及び連絡等のため
    • その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため
  • 【特定個人情報】
    • 健康保険及び雇用保険等に関する事務のため
    • 厚生年金および国民年金等に関する事務のため
    • 給与、賞与および年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事務のため
    • 源泉徴収票、給与支払報告書等の作成および提出に関する事務のため
    • 法定の支払調書等の作成および提出に関する事務のため
    • その他、番号法等に定める事務のため

2.個人情報の開示等の請求について

当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(以下、開示等という)に応じます。

3.保有個人データの利用目的

個人情報の利用目的に記載しています。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限をもっていないため、委託元に直接お問い合わせください。

4.個人情報の第三者提供

取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。

5.個人情報の取り扱いの委託

取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し、契約した事業者に委託することがあります。

6.個人情報の開示等の手続き

当社が保有する個人情報について、個人情報の本人が開示等を希望される場合、当社は、必要な本人確認手続き等を行ったうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。なお、利用の停止または消去に伴い、サービスの提供ができなくなることがあります。また、関係法令に基づき保有する個人情報については、利用の停止または消去の請求に応じられない場合があります。

6.1   個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称:株式会社八雲ソフトウェア
住所:東京都千代田区神田神保町2-20 アイエムビル4階
代表者の氏名: 代表取締役社長 松本隆義

6.2  個人情報の開示等の手続き

  • 【開示等の内容】
    • 利用目的の通知(有料)
    • 開示(有料)
    • 内容の訂正、追加又は削除
    • 利用の停止又は消去
    • 第三者への提供の停止
  • 【開示等の請求手続き】

    開示等を請求される場合は、当社所定の開示等の請求等申請書に必要事項を記入し、本人確認書類及び手数料を同封のうえ、当社個人情報受付窓口まで郵送によりお申し込みください(これ以外での請求は承りかねます)。

  • 【開示等の請求等申請書】

    開示等の請求等申請書のダウンロードはこちら
    >>>開示等の請求等申請書

  • 【本人確認書類】

    個人番号カード(表面のみ)、運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート等(生年月日の表示があるものに限ります)の写し1点を同封してください。
    なお、請求者が本人以外の場合は、次の書類も必要となります。

    • 本人が開示等請求を行うことにつき委任した代理人の場合は、委任状など、代理権があることを確認できる書類。
    • 法定代理人の場合(本人が未成年者または成年被後見人の場合に限ります)は、戸籍謄本または成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類。
  • 【手数料】

    利用目的の通知および開示の請求については、本人限定受取郵便により結果を送付しますので、1請求につき1,000円+消費税分の郵便切手を同封してください。
    手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご案内しますが、2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。
    開示等の請求等申請書の記載内容や必要な添付書類に不備があった場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱い、手数料も返却しません。

  • 【開示等のご請求の宛先】

    〒110-0051 東京都千代田区神田神保町2-20 アイエムビル4階
    株式会社八雲ソフトウェア 個人情報受付窓口 宛

6.3保有個人データの安全管理のために講じた措置
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範)個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
(外的環境の把握)
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。

7.開示等のご請求の結果の通知方法

開示等の請求等申請書に記載された請求者宛に、書面で郵便(本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合、その理由を付記して郵便(本人限定受取郵便)により通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。

8.開示を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

  • 【利用目的の通知】
    • 利用目的が明らかな場合
    • 会社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • 請求者が所定の手数料を支払わない場合
  • 【開示】
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令等に違反することとなる場合
    • 他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
    • 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • 請求者が所定の手数料を支払わない場合請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 【訂正、追加又は削除】
    • 保有個人データの内容が事実であった場合
    • 他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
    • 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
  • 【利用の停止又は消去】
    • あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます)
    • 適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます)
    • 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
  • 【第三者提供の停止】
    • あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
    • 法令等に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 多額の費用を要する等、利用の停止または消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

9.個人情報に関するお問い合わせ等窓口

当社が取得した個人情報の取扱いに関するご意見及びお問合せ等については、「個人情報受付窓口」まで、電話、メールまたは郵便によりご連絡ください。この方法以外(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)によるお問合せ等には応じられませんので、ご了承ください。

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10.当社が所属する認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
Tel:0120-700-779